何から手をつけたらいいか分からないまま、来ていただいて大丈夫です。

お答えいただいた内容からは、相続税の申告が必要になる可能性のある範囲に見えます。ただ、これは大づかみな見当にすぎません。

相続税には、相続人の人数に応じて差し引かれる金額（基礎控除）があり、そのうえで自宅の土地やご配偶者について税額を抑える特例がいくつも用意されています。これらが使えるかどうかで、結果は大きく変わります。詳細は個別のご事情によります。

いま慌ててご自身で計算する必要はありません。財産の一覧をつくるところからご一緒します。

お答えいただいた範囲では、相続税の申告までは必要にならないことが多い状況に見えます。

ただし、生前の贈与や、ご存じない財産、不動産の評価のしかたによって結果が変わることがあります。また、相続税がかからない場合でも、名義変更などの手続きは残ります。詳細は個別のご事情によります。

「かからないと分かった」で終わるご相談も歓迎しています。そう申し上げて終わる日を、私たちはいい日だと思っています。

いまの時点では、かかるともかからないとも申し上げられません。分からないところがあるのは、この段階ではごく普通のことです。

相続税がかかるかどうかは、財産の全体像がある程度見えてから決まります。不動産の評価、名義、生前の贈与など、確かめる順番が決まっているので、そこからお手伝いできます。詳細は個別のご事情によります。

調べる前にご相談いただいて構いません。むしろ、そのほうが手戻りが少なく済みます。